12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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船橋市議会 2020-12-01 令和 2年第4回定例会−12月01日-07号

防災については、先番議員といろいろお話が出まして、細かいところはそういった議論でよろしいかと思ってる、方向性についてはいいんじゃないかなと思ってるんですが、今、私が感じてるところは、最近の町自治会拝見するに、高齢化によって自治会活動が非常に停滞気味になっている。そして、コロナ感染予防のため、住民同士の交流も減少が見られている。

千葉市議会 2016-09-23 平成28年決算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2016-09-23

81 ◯経済部長 このとき、消費税改定等の話もあったんですけれども、多少停滞気味になりました地方経済活性化のために国の交付金を使いまして、その地方地方に応じた適切な事業をやるための交付金ということで、特にこの交付金に関しましては、消費喚起、それから地域の活性化、こういったところを対象にという趣旨でございました。  

匝瑳市議会 2011-06-07 06月07日-02号

次に、わが町そうさ活性化事業の概要でございますが、今回、行政財産として駅前のJT跡地産業振興課で引き継いだということの中で、あの土地を何とか有効活用して、少し停滞気味にある町中に、それから匝瑳市全体に活気をもたらしていきたいというところが大きなねらいでございます。今回は、方法といたしましては、物産販売等の行事をやっていきたいという具合に考えております。

木更津市議会 2010-03-11 平成22年予算審査特別委員会 本文 2010-03-11

全国的には、新聞報道等では、民営化については停滞気味であるということで、それは、まず、いろんな裁判ざたになったということもございますが、まずベテランの保育士がなかなか集まらないといいますか、移譲を受ける民間の方も、民営化についてはゆっくりやってもらいたいと、早急にやってもらっても、保育士がなかなか確保できないというような、そういうふうな大きな問題があるようでございます。

木更津市議会 2005-09-22 平成17年決算審査特別委員会 本文 2005-09-22

年に1度ではありますけれども、検討はしておりますけれども、内容的にメリット、デメリットがはっきりしませんし、それからもう一つは、さっきもお話ししましたように、各地方公共団体、各地はすべて一人前にできる力を持っておるというところから、温度差も違いますし、そんな関係で、停滞気味だと、現状は、うかがえます。  

千葉市議会 1996-09-27 平成8年第3回定例会(第7日目) 本文 開催日: 1996-09-27

幕張新都心への企業の進出がばったりとまってしまったことが落ち込みの大きな理由ですが,景気回復の足取りが停滞気味の今,到底見通しは暗いと言わざるを得ません。  こうした中で,堅調な伸びを示しているのが固定資産税都市計画税でございます。固定資産税は,平成2年が399億円で,その後年々伸びて,平成7年度はほぼ倍増の678億円,都市計画税も同様な伸び率で,84億円から143億円とふえております。

千葉市議会 1995-09-13 平成7年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 1995-09-13

調査は,空き店舗に関する商店街調査を行ったもので,それによると,商店街の中に空き店舗は,1店が過半数を占めているが,商店街の景況は停滞気味と哀退を合わせて90%にもなっているとされています。54団体からの回答。千葉市南部の商店街では,空き店舗率は2.4%ということでありますが,40店舗空き店舗を抱えている商店街もあるということであります。  

千葉市議会 1994-09-13 平成6年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 1994-09-13

現政権の今後につきましても多くの課題があると思われますが,我が国経済状況は相変わらず停滞気味で,また,円高などにより,中小企業の経営は極めて厳しい状況にあります。一日も早い景気回復,ひいては国民生活の安定のためにも,しっかりした政治体制の確立が必要であると考えます。  

船橋市議会 1993-03-02 平成 5年第1回定例会−03月02日-01号

さて、我が国経済現状は、住宅投資公共投資など一部には明るい兆しが見られるものの、一般家庭消費停滞気味であり、依然として景気低迷が続いております。  こうしたことから、政府は、公共事業前倒し総合経済対策実施など、景気回復に努めております。  このため、平成五年度の国の予算は、公共投資拡大等景気に配慮することなどを基本として編成されております。  

船橋市議会 1993-03-02 平成 5年第1回定例会−03月02日-01号

さて、我が国経済現状は、住宅投資公共投資など一部には明るい兆しが見られるものの、一般家庭消費停滞気味であり、依然として景気低迷が続いております。  こうしたことから、政府は、公共事業前倒し総合経済対策実施など、景気回復に努めております。  このため、平成五年度の国の予算は、公共投資拡大等景気に配慮することなどを基本として編成されております。  

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